外村(株)(TSR企業コード:641136285、法人番号:3130001015188、京都市南区上鳥羽南花名町6、設立1973(昭和48)年3月、資本金9000万円、外村弘貴社長)は5月11日、京都地裁に破産を申請した。申請代理人は井上和人弁護士(つかさ法律事務所、京都市中京区烏丸通二条上ル蒔絵屋町263、電話075−231−2751)。
 負債総額は11億8658万円(2019年7月期時点)。

 1950年9月に外村(株)として設立。婦人服地、婦人服の製造販売を手掛けていた。製品は海外高級ブランドなどで利用され、大手アパレルや商社などを中心に営業地盤を形成。高度経済成長に乗り業容を拡大し、収益を不動産取得に投じてきた。1973年3月に(株)外村本社へ商号を変更し、不動産管理会社へ移行。新たに外村(株)(当社)を設立し、外村本社より繊維事業を継承した。
 1990年12月期には売上高が100億円を突破するまでに拡大。並行してビルの取得など不動産投資も加速し、資産・負債とも膨張させた。1993年4月に、外村本社を合併。以降の業容は縮小傾向で推移し、1998年12月期には売上高51億7161万円まで低下。期末時点の負債は96億3807万円に達した。その後はバンクミーティングなどを実施し、不動産売却を進め、金融債務の一部免除を受けていた。
 しかし業況は好転せず、2017年12月期は売上高11億3100万円に対して、不動産売却や在庫処分などで16億9564万円の赤字となり、債務超過に転落。2019年7月期(決算期変更)の売上高は9億6867万円にとどまり、7期連続の赤字に陥っていた。
 こうしたなか、「新型コロナウイルス」感染拡大で、大手アパレルからの受注が大きく減少するなど業況は一段と悪化し、今回の措置となった。