7月1日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)は、全国で304件(倒産229件、弁護士一任・準備中75件)に達した。コロナ関連破たんは2月25日に第1号が発生。以降、4月27日に100件目、6月3日に200件目となった。6月はこれまでを上回るペースで月間103件発生、7月1日には新たに10件が発生したことで累計で300件を超えた。
 なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小・零細企業・商店の倒産が5件判明。また、水面下では、制度融資や支援策などを活用しないままに休業状態に陥ったケースも増加。今後の「休業企業」の動向次第ではコロナ関連破たんは、増勢を強める可能性が高まっている。

【都道府県別】 〜 東京都が73件で突出 〜

 都道府県別では、和歌山、鳥取、高知の3県を除く44都道府県で発生。東京都が73件(倒産62件、準備中11件) と突出、大阪府の27件(同20件、同7件)、北海道の20件(同19件、同1件)と続く。以下、静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件の順で、10件以上の発生は6都道府県。

【業種別】 〜飲食業が49件で最多〜

 最多は緊急事態宣言の発令で来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が49件。次いで、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が39件。百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が36件と宿泊業に迫り、個人消費関連の業種が目立つ。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。


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