下水管や排水路から雨水が逆流して起きる、内水氾濫。

過去の豪雨で、福岡県内でも起きている内水氾濫ですが、その浸水想定区域を示す
内水ハザードマップの作成が、県内の半数以上の自治体で進んでいないことがわかりました。

水に浸かった道路に住宅街に流れ込んだ大量の水。

市街地に降った雨が、下水管や水路の排水能力を超えて逆流する”内水氾濫”の被害です。

長野県や福島県で川の堤防が決壊するなど、大きな被害をもたらした2019年10月の台風19号。

浸水した建物は全国で約4万7000戸に上りますが、実はその6割以上は堤防の決壊による外水氾濫ではなく、内水氾濫の被害でした。

これを受けて国土交通省は、内水氾濫による浸水が予想される地域を示す内水ハザードマップを整備するよう、全国の全ての自治体に通知しています。

ところが県内60の自治体に問い合わせたところ、半数以上の38の自治体が内水ハザードマップを作っていないことがわかりました。

国の通知にも関わらず、作成が進まない理由について専門家はー。

◆九州大学・島谷幸宏教授
「内水氾濫をシュミレーションするというのは、下水道管マンフォール全てをシュミレーションの中に組み込んでやらないといけない。すごく手間もお金もかかりますので」