自民検証、知事の公約は6割が“不十分”

自民検証、知事の公約は6割が“不十分”

来年の知事選へ向けた動きです。
山梨県の後藤知事の県政運営を検証してきた自民党県連は13日、公約の6割が不十分とする検証結果を公表しました。
ただし「厳しいだけではない」と総括し、県連としては「決して不合格ではない」と評価した格好です。
今年3月に設置した自民党県連の委員会は、後藤知事の公約と県政課題を検証した結果をまとめ、13日の会合で自民党の全ての県議に了承を得ました。
このうち災害対策や企業誘致など116の公約はAからDまでの4段階で評価しています。
結果はA「実現した」が7%、B「一定の成果がみられる」が30%、C「あまり進展していない」が48%、D「取り組んでいない」が15%となりました。
CとDを合わせると63%となり、否定的なものが過半数を占めたことになります。
また文書で評価した20の県政課題のうち「人口減少対策」はターゲットとする年齢層が明確でない、「小中学生の学力」は更なる向上の余地はあるが、政策的に一定の評価が出来るなどとしました。
「厳しいとみる人もいるかもしれません、まだ3年間なのでこの程度という考えもあるかもしれません」(検証委員長鈴木幹夫県議)。
自民党県連はこの検証結果をもとに来年の知事選の候補者選考に移ります。


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