山梨県の都留信用組合の元支店長による巨額横領事件の初公判が2月14日開かれ、元支店長は起訴内容を認めました。
業務上横領の罪に問われているのは都留信用組合谷村支店の元支店長渡辺正行被告53歳です。
渡辺被告はおととし3月から1年間に2人の顧客から国債の購入資金として預かったそれぞれ600万円と1400万円の現金を着服したとされます。
この日の初公判で渡辺被告は「間違っているところはありません」と起訴内容を認めました。
続く冒頭陳述で検察は、600万円の横領は顧客の男性が定期預金を解約する際に国債の購入を持ち掛けて現金を預かり、株式の購入などに使ったと指摘しました。
次回の裁判は3月23日に開かれますが、都留信用組合の調査では、渡辺被告は約2億円を横領したとされ、この日の裁判で検察はほかの横領について追起訴する方針を明らかにしました。