クレジットカードや電子マネーを使ったキャッシュレス決済のポイント還元事業が6月30日で終了します。
山梨県甲府市のスーパーでは、駆け込み需要や制度の終了を惜しむ利用客が見られましたが、店舗側は感染症対策や業務効率化に役立てようとキャッシュレス決済の定着を目指しています。
キャッシュレス決済のポイント還元事業は、中小の店舗で買い物すると代金から5%を還元するもので2019年10月の消費税増税に伴い始まり、6月30日で終了します。
県内のスーパーオギノでは、キャッシュレス決済の方法としてクレジットカードとあらかじめ現金を入金して使う電子マネーの「CoGCa」を導入しています。
このポイント還元事業で買い物客の支払い方法は変化したといいます。
5月から6月にかけてはクレジットカードが17%、コジカが32%と全体の半分を占め、ポイント還元前の2019年の同じ時期に比べるとコジカは約3倍、キャッシュレス合計でも2倍以上に増えました。
オギノ経営企画室の菊島直樹さんは「5%還元で非常にお得というのもあったと思うが、新型コロナの拡大で非接触で買い物が済むところもかなり後押しした」と話しています。
お得感や感染症対策で利用者を伸ばしたキャッシュレス決済ですが、還元事業が6月30日で終了することから駆け込み需要も起きています。
6月29日までの3日間で、ウイスキーや和牛といった高価格帯の商品やケース売りのビールなどのまとめ買い、例年より早くお中元用のギフトも売れ行きが好調だったということです。
一方で、買い物客からは制度の終了を惜しむ声が聞かれました。
こうした利用者の定着を図ろうとオギノでは、今後コジカ利用者を対象にした独自のキャッシュバックなどを考えています。
売り上げアップだけでなく、感染症対策や業務効率化にも役立てようとキャッシュレス化に向けスーパーの取り組みが進んでいます。