緊急事態宣言が延長され、街を支える個人店舗やそこで働く従業員は休業による売り上げ減少で経済的に苦しい期間がまだ続くと予測される。そんな中、株式会社グランドツーが運営するWEBサイト「情報の泉」で、コロナ関連の支援情報まとめを発表。売り上げが大きく減ったり、仕事を失ったりした場合にどのような支援策があるのか、全国統一で受けられる給付金や助成金の概要を紹介する。



■事業者・企業向け「売上げが減少した場合」

・前年度比で売上が50%以上下がった場合
経済産業省「持続化給付金」(給付)/最大200万円(法人)・最大100万円(個人事業)
 
・前年度比で売上が20%以上下がった場合
中小企業庁「セーフティネット保証4号」(融資)/100%保証

・前年度比で売上が5%以上下がった場合
中小企業庁「セーフティーネット保証5号」(融資)/80%保証

商工中金「危機対応融資」(融資)/貸付上限3億円

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」貸付上限3億円(中小企業)6000万円(国民事業)

■事業者・企業向け2:「休業補填」

厚生労働省「雇用調整助成金」(助成)/対象労働者1人あたり上限1日8330円
対象:売上が前年同月比で5%以上減少していても、従業員を解雇せずに雇用を維持した企業が対象。賃金の6割以上にあたる額の休業手当を従業員に支払った場合、6割を超えた分の費用についてその全額が助成されるが、1人あたり上限1日8330円となっている。
※本特例措置の詳細は5月上旬頃を目途に発表。

厚生労働省「小学校休業等対応助成金」(助成)/小学校休校に伴い従業員に有給を取らせてあげたい場合、上限1日8330円の賃金相当額を、また、小学校休校で休業したフリーランスは1日あたり4100円を助成。

■個人向け「生活支援策」

都道府県社会福祉協議会「緊急小口支金」(貸付)/仕事が休業し給料が減額・生活できない人のために、貸付上限10万円(特例の場合20万円)

厚生労働省「総合支援資金」(貸付)/失業し、生活が困難な人のために、貸付上限単身15万円(複数20万円)

厚生労働省「住居確保給付金」(給付)/収入減で家賃・住宅ローンが払えない人のために、給付額2万9000円〜7万4400円を給付

「緊急定額給付金(仮)」 (給付)/住民票に登録のある全員に1人10万円を給付

詳細は各省庁・団体の公式HPで確認を。「情報の泉」はAIテクノロジーで自治体・省庁の公式HPから支援情報を自動収集。「どこで申請したらいいの?」という問い合わせは電話または、LINEで個別に対応する。