「押印がなければ会社に行かなくて済むのに」。こうした嘆きの声が多くの働き手の口から漏れるようになったのは、2020年の時代を象徴することだろう。

新型コロナウイルスの影響で、働き方に変化の圧力が加わっている。これまで何度も旗が振られてきたにもかかわらず定着しなかった、在宅ワークなどのテレワークが急速に広まったのもその1つ。業種や業態によって、テレワークなど夢のまた夢ということももちろんあるが、一定の割合のオフィスワーカーはテレワークでも業務が回ることを実感することになった。そこに壁として立ちはだかるのが、日本のビジネス慣習に埋め込まれたハンコの文化だ。紙の書類への物理的な押印は、「出社」とセットの仕組みだったのだ。

これまでの合理性がコロナ禍で裏目に

「これまでの日本では、商慣習、法制度、裁判判例の3つがひもづいて、ハンコが便利で手軽な社会になっていた」。こう指摘するのは、電子契約サービスの「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム・取締役で、クラウドサイン事業部長を務める橘 大地氏。ハンコが明治時代に一般に広まったのは、当時の日本は識字率が低いために筆記によるサインの浸透が難しく、押すだけのハンコの利便性が高かったからと説明する。印鑑登録制度により本人確認ができること、押印があれば本人が作った文書だと保証する判例が出てきたことなどから、とりわけITソリューションがなかったことからもハンコが広く浸透していった。「郵送・対面・物理主義に基づいた合理化によりガラパゴス化が進んだ。日本企業の働き方が多様化せず、全員が会社に出勤するなら、ハンコが会社にあることで問題はなかった」(橘氏)。少なくともインターネットが普及するまでは、ハンコは非常に合理的で手軽な確認手段だった。

▼クラウドサイン事業を推進する弁護士ドットコム 取締役の橘 大地氏
クラウドサイン事業を推進する弁護士ドットコム 取締役の橘 大地氏

一方で、インターネットが普及するにつれ、ハンコの弊害が見え隠れしてきたのも事実だった。「弁護士ドットコムは、創業者が弁護士で、私自身も弁護士活動をしてきた。例えば企業再生案件では、多くの融資先との契約が必要になる。押印が必要な紙の契約書を作成するのに3日かかるとして、20件の融資先があったら60日かかってしまう。一刻も早く契約を締結して案件を前進させたいのに、契約処理に時間がかかりすぎる。海外では電子契約により1日で済ませられることが多く、スピード差は歴然としていた。ハンコしか選択肢がなかった日本に、電子契約という選択肢を作りたかった。それがクラウドサインの原点になった」(橘氏)。

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