大雪でホテル泊、翌日の出勤でケガ 通勤災害になる?

大雪でホテル泊、翌日の出勤でケガ 通勤災害になる?

 こんにちは、「ワークルールとお金の話」の佐佐木由美子です。この冬は大雪による被害が相次ぎ、多数のケガ人が出ました。通勤途中に雪や路面の凍結が原因でケガをするなど、通勤災害と認められるケースもありますが、帰宅難民となった場合はどうなるのでしょうか?

冬の日に多い通勤災害

 通勤災害という言葉を聞くと、通勤中の事故であれば、何でも対象になるようなイメージを持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 通勤災害における「通勤」とは、就業に関し、原則として住居と就業の場所との間の往復に際して、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質がある場合は除かれます。なお、就業の場所から他の就業の場所への移動や、単身赴任先の住居と帰省先住居との間の移動も含まれます。

 福島労働局は、福島県内で2015年度に通勤途中に起きたケガなどで通勤災害と認定した550件のうち、約3割の150件が雪や路面の凍結が原因だったと発表しました。このうち半数以上は徒歩で通勤途中に転倒しており、雪に慣れているはずの東北地方でも災害が多発しているのですから、大雪が珍しい首都圏ではさらにリスクが高いと言えるでしょう。

 この調査では、雪・凍結が原因による通勤災害の被災労働者は約7割が女性で、特に50代以降で女性の割合が高くなる傾向が確認されました。また、災害発生件数が高い時期は、雪による影響により12月から2月までの冬季に集中していることが分かりました。

 ただし、会社から自宅への帰宅途中に事故に遭ってしまうようなときでも、場合によっては通勤災害と認められないこともあります。それは、移動の経路を逸脱してしまったり、中断してしまったりした場合。逸脱とは、通勤の途中で仕事や通勤と関係ない目的で合理的な経路をそれてしまうことをいい、中断とは、通勤の経路上で通勤と関係ない行為をすることをいいます。ただ、通勤途中で駅のトイレを利用したり、駅の売店でジュースを購入したりするような些細な行為は、中断・逸脱とはなりません。

 例えば、仕事帰りに友人と飲みに行って、その後、家に戻る途中に起きた事故などは、通勤経路を外れてしまった時点から対象となりません。このように逸脱または中断の間と、その後の移動は通勤とはなりません。

 ただし、その逸脱や中断が日常生活上必要な行為で、厚生労働省令で定めるやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱または中断の間を除き、「通勤」となります。例えば、日用品の購入や病院で診察を受けたりするような場合です。

通勤災害と認められるとどうなる?

 一般に、ケガや病気で治療のために病院へ行くと、医療費がかかります。保険証を提示しても、3割の自己負担は発生します。ところが、通勤災害と認められた場合、医療費や薬代が基本的にかかりません。さらに、通勤上の負傷により働けず給与が出ないときは、所得補償として休業4日目から「休業給付」を受けることもできます。もらえる額は特別支給金と合わせて給付基礎日額(1日当たりの平均賃金)の80%です。例えば、給付基礎日額が1万円の方が20日間、通勤災害による休業した場合、合計13万6000円が支給されます。

自宅以外の場所から通勤したときにケガをしたら?

 ところで、通勤災害でいう「住居」とは、労働者が居住して、日常生活をしている家屋等の場所を指し、本人が仕事をするための拠点になる所をいいます。通常は自宅となりますが、例えば自宅とは別にアパートを借りて、早出や深夜残業の際に通勤するようなケースも該当します。

 それでは、台風や大雪などで交通機関がマヒしてしまい、帰宅難民となってしまうようなケースはどうなるのでしょうか? 先日1月22日、首都圏は大雪に見舞われましたが、夕方以降の積雪が予想されていたため、早めの帰宅を促していた会社が多かったと思います。しかし、中には仕事があって早上がりできず、結果として自宅に帰れなかったという人もいたと聞きます。

 このように、台風や大雪といった自然現象などによる事情、または交通ストライキなどの事情のため、住居に戻ることが困難となり、一時的にホテルなどに泊まる場合もあるかもしれません。自宅以外の場所で宿泊し、翌日出勤する途中にケガをしてしまった場合、そのホテルを住居とみなして、通勤災害の対象となるケースがあります。また、ホテルが満室で予約が取れず、やむを得ず漫画喫茶やインターネットカフェで一夜を過ごした場合についても、対象となる可能性があります。

 ただし、大雪で交通事情が悪いとしても、帰ろうと思えば自宅に帰れるものの、大変そうだからと自己判断で近くの漫画喫茶に行くような場合や、会社に近いという理由で自宅に帰らず友人宅に宿泊するようなケースでは、その場所を住居とみなすのは難しいと言えます。

 通勤災害に関する判断は、ケースバイケース。実際の判断は、職場を管轄する労働基準監督署となります。自宅以外の場所から通勤する途中にケガをした場合は、まず会社に状況を説明した上で対応について相談しましょう。

文/佐佐木由美子 写真/PIXTA

Profile佐佐木由美子(ささき・ゆみこ)
人事労務コンサルタント・社会保険労務士。米国企業日本法人を退職後、社会保険労務士事務所等に勤務。2005年3月、グレース・パートナーズ社労士事務所を開設し、現在に至る。女性の雇用問題に力を注ぎ、働く女性のための情報共有サロン【サロン・ド・グレース】を主宰。著書に「採用と雇用するときの労務管理と社会保険の手続きがまるごとわかる本」をはじめ、新聞・雑誌等メディアで活躍

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