初めてでも分かる! 給与明細書の見方をマスター

初めてでも分かる! 給与明細書の見方をマスター

 給与明細書、ちゃんと見ていますか? 「手取り額だけ分かればいい」「初任給の時は見たけれど、それ以降は全然見ていない……」という人は要注意! 実はしっかり確認しておかないと損をしてしまう可能性があるのです。では、給与明細書はどのように見たらいいのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんに初歩の初歩から教えてもらいました。

残業代は支給金額に反映されている?

 毎月支払われるお給料。給与明細書も毎月発行されていますが、「確認するのが面倒」「手取り額だけ分かれば、あとは見ていない」と、ほとんど見ていない人もいるのではないでしょうか。

 ところが「給与明細書は、意外と間違いもあるので気を付けて」とファイナンシャルプランナーの高山一恵さんは注意を促します。明細書を確認せずに、会社任せにしていては間違いに気が付かない可能性も。特に気を付けたいのが、残業代や休日出勤の支払いです。

 一番上にある「勤怠」の欄には労働時間や出勤日数、残業時間や休日出勤などの時間が書いてあり、1カ月間の勤務状況が分かります。残業や休日出勤日は、通常の勤務から125%増し、135%増しなど賃金が割増しになり、支給額も変わるはずなので、きちんと付いているかを見ることは重要。普段から残業時間や休日出勤の日数などを手帳にメモしておき、時間や日数が合っているか、それが支給額に反映されているかを照らし合わせるようにしましょう。

 例えば平日に残業をした月なら、勤怠欄の平日普通残業に書かれた時間数と、支給欄に書かれた平日普通残業の金額が合っているかを見てみます。

手当の内容と意味を理解しよう

 資格手当、通勤手当、扶養手当などの欄も要確認です。会社によってさまざまな手当がありますが「なぜ、その手当が付くのか」を理解しておきましょう。なぜなら、その手当がもらえる条件が外れたときに、「なぜか手取りが減った」と焦ることがあるから。

 「例えば住宅手当。『入社5年目までは○円の住宅手当が付く』『結婚したら住宅手当がなくなる』などという、住宅手当が支給される条件を把握しておけば、それ以降のお金の対策を立てることができます」(高山さん)

自分の手取りを知るにはどこを見る?

 入社して何年もたっている方なら十分理解していることかもしれませんが、入社1、2年目の方は、総支給額と手取り額の違いを理解できているでしょうか。働いて得られるお金は総支給額ですが、それがそのまま振り込まれるわけではありません。ここから税金や社会保険料などが引かれたのが、手取り額です。

 「銀行口座に振り込まれるのは手取り額です。この金額で毎月やりくりすると覚えておきましょう。総支給額でマネープランを立てると足りなくなってしまい、大変なことになります」(高山さん)

<次ページからの内容>
・「控除」の欄に注目すべき理由
・社会保険料って何?
・健康保険、雇用保険、厚生年金、一つずつ解説
・所得税、住民税はどう決まる?
・自分のお給料を時給換算してみよう

「控除」はお給料から差し引かれるお金

 次に確認したいのが「控除」の欄。控除とは、社会保険料や税金など、お給料から差し引かれるお金のことです。

 社会保険料には、健康保険(40歳以上の場合は介護保険も)や厚生年金保険、雇用保険があり、税金には所得税と住民税があります。その他、財形貯蓄や組合費、会社の団体保険で入っている生命保険料などが引かれているケースもあるかもしれません。

 では、一つずつどんなものかを確認していきましょう。

健康保険

 健康保険というと、病院に行くときに医療費の自己負担が3割になるということぐらいしか、普段は意識していない人が多いかもしれませんが、実際はいざというときのセーフティーネットになっています。

 例えば、病気やケガなどで会社に行けない場合は、傷病手当金という、連続して3日休んだ後、4日目以降から最長1年半、お給料の約3分の2が出る制度があります。

 「最近では、うつで休む人も増えています。うつで自宅待機となった場合、一般的な民間の医療保険では保険金が出ませんが、傷病手当金ならカバーされます」(高山さん)

 「出産時には、出産手当金として、産前42日、産後56日の合計98日間、お給料の約3分の2がもらえます。1カ月当たりの医療費が一定額を超えるとお金が戻ってくる高額療養費制度などもあり、「健康保険料を毎月支払っていることで、ケガや病気の際の助けになります」と高山さんは言います。

厚生年金

 厚生年金は、20歳以上の国民が原則加入している国民年金に、会社勤めの人や公務員がさらに上乗せをして保険料を払い、将来年金として受け取れるようにしている制度です。

 先ほどの健康保険料も厚生年金保険料も、「労使折半」といって、保険料を会社と自分とで、半分ずつ支払っています。

 「仮に総支給額が28万円の人の場合、厚生年金保険料として2万7000円払うケースでは、労使折半のため、自分で支払うのは1万3500円程度でいいので、お得ですね」(高山さん)

 さらに、障害を負ったときには、障害厚生年金が出ますし、厚生年金に入っていた人が死亡した場合は、死亡した人によって生計を維持されていた妻・子・孫、56歳以上の夫・父母・祖父母に遺族厚生年金が支払われます。「国民年金のみ加入している自営業やフリーランス、専業主婦の人に比べると、いずれも手厚くなっています」(高山さん)

雇用保険

 雇用保険料は、総支給額に対して0.9%の保険料率となっており、会社が0.6%、自分は0.3%の保険料を負担しています。「たった数百円ほどで、いざというときのカバーが大きいので非常にお得だと思います」と高山さん。

 例えば、会社を辞めて次の仕事が見つかるまでの手当として雇用保険から支払われる失業保険は、2017年4月に手厚くなりました。

 「自己都合で退社し、雇用保険の被保険者期間が1年以上5年未満で条件を満たしている人への失業手当(正式には基本手当)の支給日数が変わったのです。30歳から35歳未満の人はこれまで90日だったのが120日に、35歳から45歳未満の人は、90日から150日に延びました」(高山さん)

 さらに、育児休業給付金も手厚くなっています。産後57日から1年(条件を満たすと1年2カ月まで)の間、お給料の約50%がもらえる制度でしたが、2014年4月より、育休開始から6カ月間は67%に増えました。介護休職をした際の手当も、2016年8月より、お給料の約40%から約67%に増えました」(高山さん)

 職業訓練給付金が増額されていることにも注目です。職業訓練給付金には、専門実践教育訓練給付金と一般教育訓練給付金の2種類があります。前者の専門実践教育訓練給付金は、指定された専門学校など(1年〜3年コース)に通う場合に給付されるもの。2018年1月に改正され、年間32万円だった給付金額が40万円に増え、3年通った場合は最大120万円もらえるようになりました。さらに取得した資格を生かして就職した場合は、追加で給付金が支給され、これまで最大で144万円だったのが、最大で168万円もらえることになりました。

 これらの健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料は、その年の4〜6月の平均給与をもとに計算されています。標準報酬月額といって、その年の4〜6月の1カ月当たりの給与から、平均的な給与の金額が決まり、それに対して一定の数字(料率という)を掛けて算出されるのです。「4〜6月のお給料が多いと、その分健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が多くなるという仕組みです」(高山さん)

所得税・住民税はどう決まる?

 さらに知っておきたいのが、税金のこと。まず、所得税はどのように決まるのでしょうか。

 「『今年はこれくらい稼ぐだろう』という仮の収入を基に所得税が計算されて、毎月お給料から引かれています。1年たった段階で実際の収入が確定するので、所得税を多く納め過ぎていたら、年末調整という形で還付される仕組みです」(高山さん)

 一方で住民税にはタイムラグがあります。

 「前年の所得に対して、住民税が決まります。ですので、新入社員の1年目は、前年の所得がないので住民税は引かれません。基本的に2年目から納めることになります。逆に、退職した翌年は、前年に所得があるため、仮に収入がなくても住民税を納めることになります」(高山さん)

自分のお給料を時給換算してみよう!

 給与明細書をもらったら、確認しておきたいことがもう一つ。それは、自分のお給料を時給に換算してみること。

 「月給を所定労働時間で割ると、自分の時給がいくらかが分かります。時給にして自分の労働状況を客観視することで、『自分の時給を上げるためにはどんなふうに仕事をしたらいいだろう』と自分のキャリアを考えるきっかけにして、ぜひ今後の収入アップやキャリアアップにつなげてみてください」(高山さん)

 給与明細書をもらって、手取り額だけ見ていた人も、社内のWebシステムで給与明細書を見ることすらなかったという人も、間違いがないかを念のためチェックしましょう。さらに、自分の支払っているお金や手取り年収のことを理解しつつ、キャリアアップを意識してみてください。

聞き手・文/西山美紀 イラスト/渡辺あやね

Profile高山一恵(たかやま・かずえ)
Money&You取締役、ファイナンシャルプランナー。2005年に女性向けFPオフィス、エフピーウーマンを設立。10年間取締役を務めた後、現職へ。女性と女性FPのマッチングメディア「FP Cafe」を運営。全国での講演活動、執筆・相談業務も行う。著書は「やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方」(きんざい)、「1000円から増やす積み立て投資術」(スタンダーズ・頼藤太希共著)など。


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