2日、韓国女優イ・ヨンエの法律代理人ロゴスは、公式報道資料を通じて現役国会議員に後援金を渡したことについて不適切という議論が浮上したことを説明した。

先月25日、中央選挙管理委員会は昨年、「300万ウォン（約30万円）を超える寄付名簿」を公開した。中央選挙管理委員会によるとイ・ヨンエは、国民の力チョン・ジンソク、ハン・ギホ、シン・ウォンシク議員に加え、民主党キム・ビョンジュ議員などに500万ウォン（約50万円）ずつ計2000万ウォン（約200万円）を寄付した。

以下、イ・ヨンエの法律代理人の公式立場の全文。

最近いくつかのメディアで、国会国防委員会所属議員に寄付したイ・ヨンエさんの後援金が、夫の事業を念頭に置いたものであり不適切であるという旨の報道が出ましたが、報道内容を要約すると次のとおりです。

「イ・ヨンエの夫チョン・ホヨンは部屋産業界大手、部屋産業界従事者、軍納産業H社のオーナー、軍納業界関与、チョン氏は武器仲介商、軍納便の対価に5千万ウォン提供不起訴処分、女優イ・ヨンエさん軍納業者夫人、軍納業者婦人国防委巨額の後援金提供 」です。

しかし、上記の報道内容は事実と全く異なるためこれらを引用したり、又はこれに類似する内容の記事を掲載した場合は記事を削除していただきたいです。

チョン・ホヨン会長は、軍納業者でもなく、武器仲介業者でもありません。

これらの事実は、公正報道のために国会を担当する記者の方が記事作成時に少しの努力をすれば、簡単に知ることができたはずなのに実際に確認せずに報道したのは残念だと言えるでしょう。

また、インターネットに流れるチョン・ホヨン会長に関連する記事は個人や財産形成過程などに多くの誤りがありますので、これらを引用すると嘘のニュースになることがあることをお伝えします。

チョン・ホヨン氏の本業は、海外通信社とのインベストメント関連事業を行っており、会社の所在はアメリカのシアトルです。財産形成も武器仲介ではなく、通信社（デイコム、ハナロ通信など）運営投資などで、仕事家として非常に正常です。

これらの内容は、税務当局でもよく認知されています。

イ・ヨンエさんの父親と義父は6.25戦争を経験した軍人です。

イ・ヨンエさんは父親と義父のような軍人の尊い犠牲があったから、今日の自由大韓民国が存在し、その胸の中でイ・ヨンエさんの家族はありがたく幸せな生活を生きているとしています。

事情がこのようにイ・ヨンエさんは国会国防委軍出身議員らの後援も自由大韓民国を守ってくださった軍人の方々の恩恵に報いる一環であり、また軍出身の議員の方々を後援したのは、その方たちが軍生活を何十年された方で安全保障の分野は一般の国会議員よりも専門性があるという所見から後援をしたものだとしています。

イ・ヨンエさんは、いくつかのメディアの間違った報道もあったが、気にせず軍を続けて後援する考えであり、再び自由大韓民国を守ってくださった退役軍人と軍将兵の皆さんに深く感謝の意を伝えました。

最後にイ・ヨンエさんは、国民の温かい愛と励まし、非難やアドバイスをよく受け入れて二人の子供の母親と妻として不足を悟らせ、さらに謙虚な姿勢で他の模範となる生活をしていくとし、今回の論議でファンに心配をおかけして申し訳ありませんと伝えています。

ありがとうございます。