酒田ケーブルテレビ(酒田市)が昨年末から放送を停止していることが12日、東北総合通信局への取材で分かった。加入は80世帯程度とみられ、運営会社は休眠会社として解散扱いとなっている。酒田市消費生活センターには10日までに12件の相談が寄せられ、契約に関する問い合わせに助言している。

 同通信局によると、酒田ケーブルテレビは電波障害のある世帯などを対象に1985年からNHKと民放の地上波などを放送し、入居する同市内のビルが停電した昨年12月29日以降、放送休止になっている。加入者からの相談を受け確認した。社長が1人で業務を担っていたとみられるが、先月に亡くなり、事業の廃止や継続の手続きを行う清算人も現時点では不在という。

 義務付けられている状況報告が滞り、昨年11月に同通信局が行った立ち入り検査では、加入世帯が80世帯程度と回答していた。事業の継続、精算を含め、遺族らが協議中といい、放送事業をやめる場合は同通信局に「廃止届」が提出される。こうした手続きがなく、正当な理由もないのに1年以上休止したと判断されれば、総務省が全国初のケースとして、放送業務登録を取り消す可能性がある。

 市消費生活センターには契約解除の方法や料金の支払い、返金に関する相談が寄せられ「契約解除したい場合は解約の意思を伝える文書を郵送するように」などとアドバイスしている。同センターは市役所2階、電話0234(26)5761。