新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経営調査で、県内企業の93.7%が「影響がある」と回答した。イベントなどの中止・延期や売り上げ減を挙げる企業が多く、学校の臨時休校なども絡んで、2月中旬の調査時(56.7%)から影響が広がっている状況が浮かび上がった。

 東京商工リサーチ山形支店が23日、調査結果を発表した。アンケートは政府が大規模イベントの自粛や臨時休校を要請した後の3月2〜8日に行い、174社が回答した。「既に影響が出ている」の80社(46.0%)と、「今後影響が出る可能性がある」の83社(47.7%)を合わせ93.7%に上った。

 産業別では「既に影響がある」と答えたのは▽運輸業62.5%▽卸売業53.9%▽宿泊・飲食を含むサービス業他が50.0%。小売業、金融・保険業、運輸業では、「今後影響が出る可能性がある」を合わせると100%に達した。

 具体的な影響では「イベント、展示会の延期・中止」が46社、「売り上げ(来店者)減少」が43社だった。「納期が遅れ、納入の見通しが立たない部材がある」「商品買い占めの影響で運送する荷物の量が増えている」といった回答もあった。

 臨時休校に関しては、3割超の55社が「マイナスの影響を受けている」と答えた。「子どもがいる従業員の出社が困難になった」が44社で最多、「学校向けの商品・サービスの売上減少」が11社だった。宿泊・飲食業からは「謝恩会、歓送迎会など学校関係の予約が全てキャンセルとなった」という声もあった。一方、感染予防で従業員の在宅勤務を実施した企業は6社にとどまった。

 今後懸念することは「感染拡大」が132社、「東京五輪・パラリンピックの中止」が72社で続いた。同支店は「感染拡大が続けばこの状況は加速するだろう。事業者からは『消費を促す仕組みがほしい』という声が聞こえる」と話す。