公示地価、住宅地は9年ぶり下げ止まり

 国土交通省は21日、2017年の公示地価(1月1日時点)を発表した。

 住宅地の全国平均が前年までの下落から横ばいに転じ、リーマン・ショックの起きた08年以来、9年ぶりに下げ止まった。商業地とともに全用途の平均は2年連続で上昇し、上げ幅も拡大した。超低金利を追い風に住宅需要が堅調なうえ、訪日外国人客の多い大都市でホテルや店舗の進出が相次いだ。

 全用途の全国平均は0・4%増、商業地は1・4%増だった。前年0・2%減だった住宅地の変動率は0・0%だった。

 住宅地では、東京、大阪、名古屋の3大都市圏が前年と同じく0・5%上昇し、4年連続のプラスとなった。札幌、仙台、広島、福岡の「地方中枢都市」は2・8%増で、3大都市圏を上回る高い伸びとなった。

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