日露経済協力、まず20件…首脳会談合意へ

 日本とロシアの両政府は27日からの日露首脳会談にあわせて、日本からの医薬品の輸出促進やロシアでのエネルギー開発など約20件の経済協力の具体化で合意する方針だ。

 日露は安倍首相が提案したエネルギーや医療、都市開発など「8項目の経済協力プラン」に基づき、昨年12月の首脳会談にあわせて計約80件の経済協力に向けた文書を交わしたが、多くは検討段階にとどまる。今回合意する約20件は、その具体化に向けたものとなる。

 医薬分野では、三井物産など日本企業がロシアの製薬会社「アールファーム」の株式の10〜20%を取得することで合意する。ロシア国内に販路や製造拠点を持つアールファームに対し、三井物産などが日本の医薬品を供給するほか、医薬品の製造を技術面で支援する。

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