GDP民間予測、平均2・6%増…4〜6月期

 内閣府が14日に発表する4〜6月期の実質国内総生産(GDP)速報値について、主な民間調査機関の予測が出そろった。

 12社の平均は年率換算で前期比2・6%増となり、6四半期連続のプラス成長となる見通しだ。

 各社の予測の範囲は3・6%増〜1・8%増。1〜3月期は年率換算1・0%増で、予測通りなら成長のペースが加速することになる。項目別では、GDPの約6割を占める個人消費は自動車や家電の販売が好調で、全社がプラスを見込む。設備投資は人手不足で省力化の動きが増えるとみられる。

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