103万円は「女性の就業制約の一つ」…総務相

 野田総務・女性活躍相は14日の記者会見で、企業が専業主婦など配偶者を持つ従業員に「配偶者手当」を支払う条件の緩和を求める考えを明らかにした。

 多くの企業は支給条件として配偶者の年収を103万円以下に制限しており、「(配偶者である)女性の就業制約の一つになっている」と指摘した。

 人事院の調査によると、配偶者手当を支給している国内企業は約7割ある。こうした企業の多くは配偶者の年収が103万円を超えると手当を従業員に支給しないため、配偶者は収入を103万円以下に抑えるように働く傾向がある。

 野田氏は「上限を決めないことで、女性がおおらかな気持ちで働き続けることができる」と述べた。

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