経済産業省は、ポイント還元制度への参加店が今月11日時点で約101万店に達したと発表した。制度の対象となる中小店は全国で約200万店とされ、制度開始から4か月あまりで約半数が参加したことになる。

 制度が始まった昨年10月1日時点では約50万店で、経産省は「想定を超えて利用が広がった」としている。昨年12月23日までの対象決済金額は約3兆3000億円、還元額は約1340億円だった。参加申請は4月末まで受け付ける。

 ただ、制度終了後の7月以降は手数料を引き上げる決済事業者も出てくるため、中小店の負担が増える。このため経産省は、制度終了後も当面、中小店によるキャッシュレス決済端末の購入費用の補助を継続する方針だ。