【ワシントン=山内竜介】トランプ米政権は21日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う大型の経済対策について、米議会と最終調整を進めた。全体の規模はこれまで1兆ドル(約110兆円)程度と想定されていたが、米メディアによると、米国家経済会議(NEC)のクドロー委員長は同日、総額2兆ドル規模に膨らむとの見通しを示した。

 感染拡大による経済への打撃が日増しに深刻化する中、週明けにも議会で承認を得て、早期の実現を目指したい考えだ。

 米NBCテレビによると、クドロー氏は、2兆ドルのうち実際の財政支出は1・3兆〜1・4兆ドル規模で、残りは米連邦準備制度理事会(FRB)による企業向けの支援策などだと説明した。トランプ米大統領は21日の記者会見で、「国民を助ける特別な対策を作っている」と述べ、調整を急ぐ考えを強調した。

 検討されている経済対策は、個人への現金給付が柱で、航空業界や中小企業向けの支援なども含まれる。現金給付を巡っては、米議会上院の財政委員会が、所得制限を設けながら、1人あたり1200ドル(約13万円)、子どもには500ドルを支給する案を示している。