日本百貨店協会が24日発表した2月の全国百貨店売上高によると、訪日外国人による免税売上高が前年同月比65・4%減の110億円と大幅に落ち込んだ。比較可能な2014年10月以降、最大の減少率になった。新型コロナウイルスの感染拡大で、大半を占める中国人の来店が減ったことが大きく響いた。

 全体の売上高は3661億円で、既存店ベースでは前年同月比12・2%減だった。

 3月前半も、免税売上高は前年同期比で約8割減少しているという。山崎茂樹専務理事は「百貨店にとって、リーマン・ショックや東日本大震災を超える大逆風と考えている」と話した。