【ニューヨーク=小林泰明、ロンドン=池田晋一】24日のニューヨーク株式市場で、大型経済対策への期待感から、ダウ平均株価(30種)は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比2112・98ドル高の2万704・91ドルと節目の2万ドルを回復した。この流れを受け、東京株式市場でも日経平均株価(225種)が一時、前日終値比1000円超と大幅に値上がりした。

 ダウ平均の上げ幅は13日に記録した1985ドルを上回り、過去最大を更新した。上昇率は約11・4%と、1933年以来、87年ぶりの大きさとなった。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を緩和するための大型経済対策について、米議会が早期に可決するとの見方が強まり、悲観的だった投資家心理が改善した。政府による支援への期待から、航空機大手ボーイングが20%超値上がりした。クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスやビザの上昇も目立った。

 米市場関係者は、「多くの投資家は経済の先行きに強い不安を抱えたままだ。値動きが不安定な状態は今後も続く」とみる。

 24日の欧州株式市場も、欧州各国の財政支出や、米国の大型経済対策への期待から、主要株価指数が前日終値に比べ約8〜11%も値上がりした。上昇率はドイツ11%、英国9%、フランス8%などとなっている。

 25日の東京株式市場では朝方から買い注文が膨らみ、日経平均は一時、1万9000円台を回復した。午後1時現在、前日終値比1018円77銭高の1万9111円12銭で取引されている。

 日経平均は前日も1204円高と大幅に上昇していたが、欧米株の高騰で投資家の心理がさらに和らいだ。東京五輪・パラリンピックの延期が決まり、懸念された中止が回避される見通しとなったことも、安心感につながっている。