自民、公明両党の幹事長は25日午前、東京都内のホテルで会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加経済対策について、過去最大規模とするよう政府に求めることで一致した。政府はリーマン・ショック後の2009年の対策(事業規模約56兆8000億円)を上回る方向で調整を進める方針だ。

 会談では、東京五輪・パラリンピックの延期の決定を評価し、政府に万全の対応を求めることも確認した。会談に同席した自民党の森山裕国会対策委員長は終了後、記者団に「国民の不安を 払拭 ふっしょく するような、これまでにない規模の予算措置が必要ではないか」と述べた。