【ワシントン=山内竜介】米国の与野党は25日未明(日本時間25日午後)、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の策定で合意した。個人への現金給付などに2兆ドル(約220兆円)規模を計上し、日増しに悪化する景気の下支えを図る。近く米議会で可決し、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しだ。

 今回の経済対策は、米国内総生産(GDP、約21兆ドル)の約1割に相当する。金融危機後の2009年2月にオバマ政権がまとめた景気対策(約8000億ドル)を大きく上回り、米史上最大規模の景気刺激策となる。

 米紙ワシントン・ポストによると、1人あたり原則、1200ドル(約13万円)の小切手の形で給付する。大きな打撃を受けている企業や自治体などに5000億ドルを配分し、このうち500億ドルは航空業界向けとした。