【ワシントン=山内竜介】米議会上院は25日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2兆ドル(約220兆円)規模の経済対策法案を賛成多数で可決した。個人への現金給付や企業支援が盛り込まれており、下院での可決とトランプ米大統領の署名を経て、近く成立する見通しだ。

 現金給付は原則、大人に1200ドル(約13万円)、子供に500ドルとする。米国では飲食店などの休業に伴って人員削減の動きが広がっており、当面の生活を支える狙いがある。

 航空業界など打撃を受けた企業向けの支援には5000億ドルを充てる。野党・民主党の主張を反映し、支援金の使途を監視する仕組みを設けるほか、失業保険の拡充も盛り込んだ。

 今回の経済対策は、米国内総生産(GDP、約21兆ドル)の約1割に相当し、過去最大の規模となる。