トヨタ自動車は30日、豊田章男社長を含めて23人いる執行役員を9人に減らすと発表した。7月1日付で、経営陣のスリム化を進め、課題に柔軟に対応できるようにする。

 執行役員は、会社全体を見渡し、経営のかじ取り役を担う役職と新たに定義した。役割を明確にする狙いがあり、豊田社長、製造担当の河合満氏、危機管理担当の小林耕士氏ら9人が引き続き担う。

 一部の執行役員が兼務してきた「プレジデント」「本部長」などは「幹部職」に一本化する。現場の責任者として、課題に即断即決で対応する役割を担う。執行役員の職を外れて幹部職となった場合でも待遇は変わらないという。

 自動車業界は、自動運転や電動化などの「CASE」と呼ばれる技術革新への対応を迫られている。トヨタは役員の階層を減らすなどの経営改革に取り組んでおり、2019年1月に50人規模の役員をほぼ半減させたほか、20年4月には副社長職も廃止した。