【ワシントン=山内竜介】米連邦通信委員会(FCC)は6月30日、中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)と「中興通訊」(ZTE)の機器に関し、米政府の補助金を受け取る通信会社による調達を禁ずる規制を正式に決定した。2社を「安全保障上の脅威」と訴え、米国からの排除を強化する。

 今回の規制は、昨年秋に案が示されていた。安価な製品を使うことの多い地方の通信会社が主な対象で、ファーウェイ製品などの新規購入を禁じ、既に使っている機器の修理も禁止した。

 アジット・パイ委員長は「(ファーウェイなどが)中国共産党や軍事組織と密接な関係がある」との声明を出し、スパイ活動などに悪用される恐れがあると主張した。「重要な通信インフラを危険にさらすことを許さない」とも説明した。

 米国は政府機関による両社製品の利用を禁止しているほか、ファーウェイへの部品などの輸出を原則禁止して締め付けを強めている。