【ワシントン＝田中宏幸】米国の４月の雇用統計や失業保険の新規申請件数などの結果を受け、金融市場の関係者から、米労働市場が減速に転じる可能性についての指摘が出ている。好調な労働市場を背景に、米国では２％を超える高いインフレ（物価上昇）率が続く。減速傾向が強まれば、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ判断も左右しそうだ。

失業保険申請増

　今月３日発表の４月の雇用統計では、景気動向を反映する非農業部門の就業者数が前月比１７・５万人増となり、伸びは３月から縮小した。市場予想（２４・３万人増）や雇用の改善を示す目安とされる２０万人増を下回った。１〜３月の雇用統計はいずれも市場予想を上回っていただけに、市場では意外な結果と受け止められた。

　また、インフレに影響する平均時給の前年同月比の伸び率も３・９％で、２０２１年６月以来、２年１０か月ぶりに４％を切った。

　その後に発表された経済指標でも同様の傾向は続いている。４日までの１週間の失業保険の新規申請件数は２３万１０００件で、昨年８月末以来、約８か月ぶりの高水準だった。

消費「慎重に」

　労働市場の変化は、米国の個人消費にも影響を与えている可能性がある。

　米ミシガン大学が１０日に発表した５月の消費者信頼感指数（速報値）は６７・４と、６か月ぶりの低水準に落ち込んだ。指数は消費者心理の浮き沈みを数値化したもので、生活費の上昇のほか、失業に対する懸念が影響したとの指摘がある。

　米スターバックスが４月３０日に発表した２４年１〜３月期決算は、売上高が前年同期比２％減で、２０年１０〜１２月期以来、約３年ぶりの減収となった。レイチェル・ルゲッリ最高財務責任者（ＣＦＯ）は電話会議で、「消費が明らかに慎重になっており、店舗ごとの来店客数が大きく減った」と説明する。

　市民からも「外食での出費には気をつけている。ファストフードなのに１品で２０ドルかかる」（ワシントン在住の政府職員）などの声が上がる。

インフレ率２％超

　ＦＲＢは２２年３月以降、歴史的なインフレの抑え込みに向けて投資や消費の過熱を冷ますため、異例のペースで利上げを進め、政策金利は現在、年５・２５〜５・５０％と高い水準にある。しかし、インフレ率は目標の２％を上回り続け、早期利下げを巡る市場の観測は後退を続けてきた。

　ＦＲＢのパウエル議長は今月１日の記者会見で、利下げに踏み切る条件の一つとして「労働市場が予想外に弱くなった場合」を挙げた。その後に発表された雇用統計などの結果もあり、市場では利下げ判断の時期に注目が集まっている。

　市場関係者の見通しを反映する米シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）の１０日夜時点のデータで、利下げ時期を「９月」と見込む投資家は１週間前の４割程度から５割近くに増えている。ニッセイ基礎研究所の窪谷浩・主任研究員は、「金融引き締めの影響もあり、労働市場の減速傾向は続く。ただ、賃金上昇率は高く、ＦＲＢが早期の利下げ判断に傾く可能性は低い」と分析している。