遺族補償年金の男女差規定「合憲」…最高裁判決

 遺族補償年金の受給要件について、妻は年齢を問わないのに夫の場合は55歳以上に制限した地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は21日、「合憲」との初判断を示し、原告の男性の上告を棄却した。

 男性の敗訴が確定した。

 山崎敏充裁判長は、「男女間の平均的な賃金格差や雇用形態の違いなどの社会的状況を考慮すれば、妻だけに年齢制限を設けていない規定が合理的な理由を欠くとはいえない」と述べた。

 5人の裁判官全員一致の判決。訴訟では、1998年に堺市立中教諭だった妻を亡くした当時51歳の男性(70)が、地方公務員災害補償基金に遺族補償年金の支給を申請したところ、男女差規定を理由に不支給決定を受けたため、決定の取り消しを求めて提訴していた。

 1審・大阪地裁は2013年11月、「性別で受給権を分けるのは不合理な差別的取り扱いだ」と指摘。規定を「違憲・無効」として不支給決定を取り消した。これに対し、2審・大阪高裁は15年6月、女性の賃金が男性の6割以下に過ぎないことなどから、「今日の社会情勢でも、妻が独力で生計を維持するのは困難だ」と指摘。規定を「合憲」とし、男性の請求を棄却した。

 判決後、東京都内で記者会見した男性は「残念な判決。いずれこうした性差別の問題は解決されなければならない」と話した。

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