総務省の決定は行き過ぎだが、大阪府泉佐野市のやり方にも問題があった。双方にくぎを刺す司法判断と言えよう。

 ふるさと納税制度から外された泉佐野市が、総務省の除外決定を取り消すよう求めた訴訟で、最高裁が泉佐野市の請求を認める判決を言い渡した。総務省の逆転敗訴である。

 ふるさと納税は、善意の寄付で地方を応援するための制度だ。返礼品競争が過熱し、総務省は返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限定する法律を施行した。豪華な返礼品を提供していた泉佐野市は、新制度から除外された。

 裁判の争点は、法施行前の返礼品の提供方法を理由に、総務省が泉佐野市を除外した決定の是非だった。判決は、法施行前の実績に基づく決定が法の枠組みを逸脱しているとの判断を示した。法の原則を重視したのだろう。

 とはいえ、泉佐野市の手法が不適切だったのは明らかだ。返礼品に加えて、地元とは無関係のインターネット通販「アマゾン」のギフト券を提供するなどして、巨額の寄付を集めていた。

 こうしたなりふり構わぬ姿勢について、判決は「社会通念上、節度を欠いていたと評価されてもやむを得ない」と批判した。勝訴はしたが、泉佐野市の寄付の集め方が肯定されたわけではない。

 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付すると、それに近い金額が寄付者の住民税などから差し引かれる。その分、税収減が大きくなる自治体が出てくる。自治体間の相互不信が広がれば、制度の根幹を揺るがしかねない。

 泉佐野市は今後、制度に参加できる可能性がある。批判を踏まえ、殊更に返礼品競争をあおるような行為は慎むべきだろう。

 ふるさと納税では、ほかにも問題が生じている。

 高知県奈半利町は、新制度導入後も基準を超える高額な返礼品を提供し、総務省には虚偽の報告をしていた。返礼品業者などから賄賂を受け取ったとして、職員が起訴される事件も起きている。

 他の自治体についても制度の運用状況を点検する必要がある。

 新型コロナウイルス対策に、ふるさと納税を生かす自治体が出始めた。大阪府や北海道は医療従事者の支援を掲げて寄付を募っている。埼玉県鴻巣市は飲食店のテイクアウトを支えるという。

 豪華な返礼品がなくても、共感を得る方法はある。各自治体は制度本来の趣旨に立ち返り、活用法を探ってもらいたい。