テロ準備罪、捜査対象を議論

 政府は21日の衆院法務委員会で、組織的な重大犯罪を計画・準備段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)について、テロ容疑などの捜査に先立つ調査の段階では、一般人を対象とする可能性があるとの見解を示した。

 民進党の逢坂誠二衆院議員が一般人が捜査の対象になる可能性をただした。これに対し、盛山正仁法務副大臣は、情報を得て調査を行って嫌疑が生じた段階で捜査を行うとしたうえで、「一般の方が実際の調査対象になることは大変限られている。捜査になることも限られている」と述べた。

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