安倍首相は23日午前の参院予算委員会の集中審議で、学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局の職員の手記が公表されたことについて、再調査を行わない考えを示した。立憲民主党の福山哲郎氏の質問に答えた。

 手記では、佐川宣寿・財務省理財局長(当時)が改ざんを指示したと断定している。福山氏が再調査を求めたのに対し、麻生財務相は「手記に基づいて新しい事実が判明したと理解していない。再調査を行うことは考えていない」と述べた。首相は「財務相が答えたことが政府としての考え方だ」と語った。

 森友学園の国有地売却に関し、首相は2017年2月の国会で「関係していたなら国会議員も辞める」と答弁した。野党はこの発言が文書改ざんの引き金になったとみているが、首相は「ターニングポイントになったとは手記には(記述が)ない」と述べた。