国家公務員に30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職職員(平均35・0歳)の平均支給額は約68万100円で、前年夏に比べて1000円(0・1%)増えた。

 平均年齢は0・5歳下がった一方、昨年の人事院勧告に基づいて支給月数が0・025か月分引き上げられたことが影響した。特別職では、首相と最高裁長官が約577万円、衆参両院議長が約535万円、閣僚が約421万円だった。行財政改革の一環として、首相は30%、閣僚は20%をそれぞれ自主返納する。