米、ユネスコ脱退表明…「反イスラエル」を批判

 【ワシントン=黒見周平、パリ=作田総輝】米国務省は12日、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ、本部・パリ)に対し、米国が2018年末で脱退すると通知したと発表した。

 19年からは正式な加盟国ではなく、オブザーバー国として関与するとしている。

 同省は声明で、脱退の理由について「ユネスコは根本的な機構改革の必要がある。反イスラエル的な姿勢が続いていることも踏まえたもので、軽々に決めたものではない」と説明した。米国がユネスコに支払う分担金の滞納額が増えていることも理由に挙げた。

 米国はオバマ前政権時代の11年、パレスチナのユネスコ加盟承認に反発し、年間予算の約22%を占める分担金の拠出を凍結した。トランプ政権は脱退の決断に際し、ユネスコが今年7月、ヨルダン川西岸にあるパレスチナ自治区の「ヘブロン旧市街」を世界遺産に登録したことや、分担金滞納額が5億ドル(約560億円)超に上っていることなども考慮したとみられる。

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