夏休み中の文大統領 5日に業務復帰=対北朝鮮など課題山積

夏休み中の文大統領 5日に業務復帰=対北朝鮮など課題山積

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が5日に、4泊5日の夏休み終えて青瓦台(大統領府)に戻る。

 文大統領は率先して休暇を取得し、青瓦台から休みを取りやすい雰囲気をつくっていく意向を表明。ただ、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」発射直後に夏休みに入ったため、休みらしい休みは取れなかった。当初は7日間の休暇を予定していた。

 夏休み期間中は今後の国政運営の方向性に関する大きな枠組みについて検討したとみられる。

 対外的には北朝鮮の核・ミサイル問題で深刻化している朝鮮半島の安全保障危機を根本的に解決するための構想に集中し、対内的には不動産対策や増税、建設工事を中断中の新古里原発5、6号機などに関する対策を練ったとされる。

 文大統領は当初、先月29日に休暇先の江原道・平昌に向かう予定だったが、28日深夜に北朝鮮が火星14を発射したことを受け、国家安全保障会議(NSC)全体会議を招集した。NSCでは対抗措置として、強力な武力誇示や米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」発射台4基の追加配備などを指示。平昌には30日午前に出発した。

 30日には平昌冬季五輪のPR活動の一環として、五輪関連施設視察などに時間を割いた。当初は外国メディアの記者も平昌に招待する予定だったが、北朝鮮のミサイル発射の影響で取り消しとなった。

 本当の休暇は今月1日、外部と隔離された南部の鎮海海軍基地内の軍休養施設に入ってから始まった。ただ、青瓦台関係者によると、現地でも各種懸案に関する報告を受けたという。2日には現地でインドネシアのリャミザルド国防相と会談した。

 文大統領は業務に復帰し次第、トランプ米大統領と電話会談を行い、対北朝鮮制裁などについて議論する予定だ。日本を交えた3カ国連携をさらに強固にする一方、北朝鮮との対話の可能性を残しておく姿勢を維持するとみられる。

 独自の対北朝鮮抑止力の強化に向けた動きも具体化する見通しだ。射程800キロ、弾頭重量500キロに制限されている韓国軍の弾道ミサイルの性能を改良するため、米国との交渉を本格化させるとみられる。

 また、米国や中国、日本、ロシア大使の人選も急ぐとみられる。駐中大使には与党「共に民主党」の盧英敏(ノ・ヨンミン)元国会議員が事実上内定しているが、ほかの大使人事には苦心している。

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