中国のTHAAD報復 韓米日がWTOで共闘

中国のTHAAD報復 韓米日がWTOで共闘

【ソウル聯合ニュース】米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国の韓国企業に対する経済報復を巡り、米国と日本が今年6月の世界貿易機関(WTO)のサービス貿易理事会で韓国の問題提起を支持していたことが、22日までに明らかになった。

 WTOのホームページで公開された同理事会の議事録によると、韓国はWTOのサービス貿易に関する一般協定(GATS)が義務付ける最恵国待遇、市場アクセス、内国民待遇にそぐわない中国政府の措置が続いていると指摘し、早急な解決を要望。改善されない場合は次回の理事会で同問題を公式案件として提起するとした。

 米代表は、中国政府が自国の旅行会社に韓国への団体旅行の販売を制限したことを念頭に、「中国が加盟国へのツアー販売を制限していることが事実なら憂慮に値する」とし、韓国だけでなく韓国へ投資する企業や、韓中観光関連の加盟国のホテル、航空、観光関連企業などにも影響を与えると指摘。「今度どの加盟国も同様の措置の標的になり得る」と強調した。日本も「観光・流通分野でサービスを制限する中国の措置はGATSの義務と合わない可能性がある」として懸念を表明した。

 これに対し中国は、韓国が主張する「措置」の存在が認識できていないとし、韓国による問題提起に遺憾を表明した。

 一方、日本と米国は中国が6月から施行したサイバーセキュリティー法について、外国のインターネット関連企業の中国での活動を阻害する可能性があるとして懸念を表明した。同法は中国で運営するインターネット企業の顧客情報を海外に移転することを禁じている。

 韓国は同法に深い関心を持っているとした上で、日本の情報提供に謝意を示した。韓米日3カ国が中国のTHAADを巡る経済報復とサイバーセキュリティー法を巡って共闘する構えをみせたといえる。

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