李明博元大統領の逮捕状請求 21日にも可否審査=韓国

李明博元大統領の逮捕状請求 21日にも可否審査=韓国

【ソウル聯合ニュース】巨額の収賄など李明博(イ・ミョンバク)元大統領の在職中(2008〜13年)の疑惑について捜査している韓国の検察は19日、収賄容疑などで李氏の逮捕状を請求した。大統領経験者で逮捕状を請求されたのは全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧泰愚(ノ・テウ)氏、朴槿恵(パク・クネ)氏(公判中)に次ぎ4人目。逮捕状が発付されれば、大統領経験者が同時期に2人収監されることになる。

 李氏が14日から翌日未明までソウル中央地検で取り調べを受けてから5日目の逮捕状請求となった。逮捕状の請求書は207ページ、検察が添えた意見書は1000ページを超えるという。

 検察などによると、李氏は横領・背任や脱税、職権乱用などを含め約20の容疑を持たれていたが、逮捕状の請求に際しては12ほどの容疑が適用された。

 収賄が疑われる金額は、大統領在任中に情報機関の国家情報院(国情院)が青瓦台(大統領府)に上納した資金やサムスングループが肩代わりした自動車部品メーカー「ダース」の訴訟費用など、110億ウォン(約11億円)台に上る。

 また350億ウォンに上る裏金作りなどさまざまな疑惑が取り沙汰される「ダース」について、検察は李氏の実兄が会長だが、実質的な所有者は李氏であると判断した。

 逮捕状の請求について、検察は李氏の収賄容疑の額だけで100億ウォン台に達するなど事案が重大なことや、客観的な物証があるにもかかわらず、李氏がほとんどの疑惑を否認しているほか、関係者の取り込みなど証拠隠滅の恐れがあること、李政権時代に国情院の資金を受け取った金伯駿(キム・ベクジュン)元青瓦台総務企画官が逮捕され、その件の主犯とされる李氏の逮捕状を請求しないのは公平性に欠けることなどを考慮したという。

 検察関係者は李氏が基本的な事実関係を否認し、自身の絶対的な影響下にあった人物を中心に最近まで口裏合わせを続けたことなど踏まえると、証拠隠滅の恐れがあるとみなしたとし、「犯行の最終的な指示者であり受恵者により大きな責任を問うのがわれわれの刑事司法システムの原則」と説明した。

 また「朴槿恵前大統領の逮捕時に適用された容疑と比べて、量や質が軽くないとみなすことができる点も考慮した」と述べた。

 逮捕状発付の可否を決める令状審査は早ければ21日に行われる見通しだが、事件の捜査記録が膨大(ぼうだい)であるため、1〜2日遅くなる可能性もある。

 審査では李氏がダースの実質的な所有者とみなすことができるかどうかや、国情院から賄賂とみられる資金を受領していた事実を李氏が側近などから報告を受け知っていたのかどうかなどが最大の争点になる見通しだ。

 李氏は先週の検察の取り調べで、国情院から北朝鮮への工作資金として10万ドル(約1060万円)を受領したこと以外はほとんどの疑惑を否認し、ダースの実質的な所有者であるとの疑いも強く否定しているため、審査でも激しい攻防が繰り広げられることが予想される。

 検察関係者は「われわれはすでに証拠により、十分に李氏側を圧倒していると考える」とし、このような事件では通常の汚職事件の原則と基準を守らなければならないと話した。

 李氏は自身に対する捜査は現政権による「政治報復」だとの認識を示している。

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