米朝首脳会談まで1週間 大きな成果期待する「仲介役」の文大統領

米朝首脳会談まで1週間 大きな成果期待する「仲介役」の文大統領

【ソウル聯合ニュース】「われわれは見物人ではない。(北朝鮮と米国の首脳会談が)最後までうまくいくようにすることがわれわれの役割だ」(1月21日の首席秘書官・補佐官会議)――。ベトナムの首都ハノイで27、28両日に開かれる2回目の朝米(米朝)首脳会談に対する文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領の認識は、この一言によく表れている。

 韓国が「見物人」でない理由は、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)とトランプ米大統領による今回の会談の結果が朝鮮半島の平和構築など南北関係の進展を左右するためだ。

 北朝鮮も参加した昨年の平昌冬季五輪と3回の首脳会談を経て、南北関係は飛躍的に発展したと言っても過言ではない。北朝鮮は核実験やミサイル発射など一切の挑発行為をやめ、南北はあらゆる軍事的敵対行為を全面的に中止した。

 南北関係は大きく改善した一方で、非核化とその見返りとなる相応の措置を巡り駆け引きを繰り広げる朝米はなかなか関係が進展していない。このため、2回目の朝米首脳会談は文大統領の仲介役としての役割が実を結ぶかどうかの最大の分水嶺となる見通しだ。朝米が今回の会談で北朝鮮非核化の具体的なスケジュールなどロードマップに合意できれば、文大統領が思い描く「朝鮮半島平和プロセス」も一段と弾みが付く可能性が高くなる。

 文大統領と青瓦台(大統領府)は、北朝鮮の非核化履行に伴う相応措置の内容に特に注目している。金委員長とトランプ大統領が会談で、非核化の見返りとして対北朝鮮制裁を緩和することで電撃合意すれば、開城工業団地や金剛山観光事業の再開を含めたさまざまな分野の南北経済協力事業に道が開ける見通しだ。

 会談で朝鮮戦争の終戦宣言を巡る議論がどれほど進展するかも文大統領の関心事だ。昨年6月に初の朝米首脳会談が開かれた際には、会談直後に終戦宣言が行われる可能性に備えて青瓦台も文大統領が開催国のシンガポールに駆け付けることを検討していたとされるが、今回は同宣言を念頭に置いた文大統領のベトナム行きは考えていないようだ。

 青瓦台内には会談の成果を期待するムードが漂っている。文大統領は18日に開いた7大宗教団体の指導者との会合で、朝米首脳会談について「非核化と朝米関係の正常化で大きな進展があると見込んでいる」と期待を示した。 

 ただ、トランプ大統領は15日(米東部時間)の会見で、金委員長との会談は「成功すると期待している」と述べた一方、非核化に向けた協議について「急いでいない」と長期戦の可能性に言及し、「制裁も全てそのままだ」と北朝鮮が具体的な非核化を約束するまでは制裁を維持する姿勢を示した。こうしたことから、会談に対して楽観的になりすぎるべきではないとの声もある。

 文大統領は朝米首脳会談の前に行われる見通しのトランプ大統領との電話協議で、会談に臨む同氏の胸の内を探るとみられる。同時に、非核化措置と相応の措置を巡る朝米の溝を埋めるなど会談の成功を目指し全力を挙げると予想される。


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