韓国国会議長　自身発案の徴用賠償問題解決策を年内発議へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強制徴用問題の解決策として日本側に提案した案を法案にまとめ、年内に発議する方針であることが２０日、議長室関係者の話で分かった。

　同関係者によると、文議長は強制徴用の被害者支援に関連した現行法の改正案、または新法の制定の形で発議するための準備を進めている。被害者団体など関連団体の関係者とも面談し、最終的な意見調整をしているという。

　同関係者は聯合ニュースの取材に対し、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じる判決を出してから、日本政府が攻勢に出て、韓国政府が対応可能な部分が限定的になったとし、「文議長は、一部で反対があっても自身の政治的決断により解決しなければならないと考えているようだ」と述べた。

　文議長は早稲田大で５日に行った講演で、強制徴用問題の解決策として韓日の企業と国民から寄付を募って、被害者に支給する「１プラス１プラスアルファ」案を提案した。

　また旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の残りの財源６０億ウォン（約５億６０００万円）も支払いに当てるとし、「このような基金を運用する財団に韓国政府が拠出できる根拠となる条項を作らなければならない」と説明した。