韓日ＧＳＯＭＩＡ　失効直前に起死回生

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本政府が結んだ軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が両国関係悪化の影響で失効寸前まで追い込まれていたが、土壇場で延長された。２０１６年１１月２３日に締結されたＧＳＯＭＩＡは韓国政府が今年８月、延長しない意向を示し、今月２３日午前０時に失効する予定だった。

　だが、期限まで６時間を残して韓国政府が終了通告の効力を停止し、条件付きながら失効は回避された。

　韓国政府は日本が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外し、その理由として安全保障問題を提起したことに対抗し、８月にＧＳＯＭＩＡの終了を決めた。失効までの３カ月間、両国は熾烈（しれつ）な外交戦を繰り広げてきた。

◇３年間３０件以上の情報交流

　協定は両国が北朝鮮の核・ミサイル情報に関する２級以下の軍事秘密を共有するための原則を盛り込んでいる。相手国から受けた軍事秘密などを自国でも機密として保護する内容となっている。共有した情報は第三国に提供できない。

　両国がＧＳＯＭＩＡを通じ共有した情報は多くない。１６年に１件、１７年に１９件、１８年に２件、今年８月までに８件の計３０件となっている。８月以降も数回の情報交換があったようだ。

　交換する情報はそれ自体が秘密のため、どちらがどのような情報を提供したかなど具体的な内容は確認できない。

　両国が優位性を持つ監視・情報能力は異なる。韓国は偵察機を利用して北朝鮮の平壌以南から軍事境界線までの軍事施設で発信される無線通信を傍受し、各種の映像情報を収集する。元高官の脱北者や中朝国境地帯に構築した人的ネットワークからも情報を収集している。

　一方、日本は情報収集用の衛星６基や１０００キロ離れた位置から弾道ミサイルを探知できるレーダーを搭載したイージス艦６隻、探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基、早期警戒機１７機、Ｐ３など哨戒機約１１０機などを保有している。最先端の情報収集手段を利用して取得した北朝鮮の核・ミサイル情報を提供したとみられる。

　ＧＳＯＭＩＡは軍事的な効用性とは別に、韓米日３カ国の安保協力の象徴ともされる。政府当局者は「ＧＳＯＭＩＡは単なる協定を超え、両国の信頼を維持するツールの役割を果たす」と述べた。

◇紆余曲折の末に締結

　協定の歴史は３０年前の１９８９年にさかのぼる。当時、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）政権は北朝鮮の軍事情報取得の必要性から日本に協定の締結を提案したが、日本は大きな関心を示さなかった。０８年に李明博（イ・ミョンバク）政権が発足してから協定締結が改めて推進された。１２年６月に締結案が閣議決定されたが、国民に十分説明しなかったとして「密室処理」との批判が噴出し頓挫した。背景には敏感な軍事情報を日本と共有することに反発する反日感情もあった。

　再推進が決まったのはそれから４年後の１６年で、北朝鮮の４回目と５回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射を受け、両国の安保協力の必要性が高まっていた。当時も世論の強い反発があったが、協定は再推進を宣言してから２７日後の１６年１１月２３日に締結され、「拙速交渉」「売国交渉」などとの批判が出た。

◇失効の危機から条件付き延長

　協定は１年ごとの自動延長が原則で、２回延長された。延長期限の９０日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。

　ＧＳＯＭＩＡの終了は日本が韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決に対する事実上の報復措置として、半導体材料の対韓輸出規制強化に乗り出したことが発端となった。

　日本が続けて安保上の理由で輸出管理の優遇対象国から除外したため、韓国は軍事情報を共有することは困難として、更新期限（８月２４日）の２日前、延長しない方針を発表した。

　両国が失効期限まで議論を重ねてきたにも関わらず、溝を埋められなかったため、ＧＳＯＭＩＡは終了されるとの見方が大勢だったが、一転して失効が回避された。背景には米国の圧力があるとみられる。米国はＧＳＯＭＩＡを韓米日３カ国の軍事協力の要とし、協定の維持を強く求めてきた。

　韓国国防部は「現在のようにＧＳＯＭＩＡを通じた両国の情報交流を続ける」との方針を明らかにした。