【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウル市は9日、粒子状物質(PM)の濃度の高まりが予想されることを受け、非常措置を取るための災難(災害)安全対策本部を設置し、初会合を開いた。

 PMの災難安全対策本部はPMの濃度の高まりにより、低減のための非常措置が必要な際に、政府の方針により地方自治体が設置する。

 ソウル市保健環境研究院によると、ソウルの10日の微小粒子状物質(PM2.5)の濃度は1立方メートル当たり75マイクログラムを超えるとみられており、非常低減措置が発令される予定だ。

 PM2.5の濃度は11日午前に1立方当たりマイクログラムを超え、午後から下がる見通しだ。

 会議を主宰した朴元淳(パク・ウォンスン)市長は「今年の冬に入って初めて非常低減措置が発令される」とし、「市民の日常を脅かす災害であり、最も切迫した生活の懸案であるだけに、市が総力を挙げて対応しなければならない」と話した。

 大気汚染物質などの排出量が最も多い「排ガス5等級」の車両の運行をソウル市全域で規制するなどの内容を盛り込んだPMの低減・管理に関する特別法の改正に対しても期待を示した。

 ソウル市では非常低減措置に先立ち、今月1日から公共機関における車両の2部制(ナンバーの偶数と奇数によって通行制限する交通規制)などを実施している。