【ソウル聯合ニュース】昨年、一部の在外公館の大使らによるパワハラで物議を醸し、外交的欠礼も犯した韓国外交部が、政府の政策に対する信頼性を低下させたとの理由から政府業務評価で最下位を記録した。

 韓国国務調整室が15日に公表した2019年度(1〜12月)政府業務評価の結果によると、評価対象となった43の中央行政機関(閣僚級23、次官級20)のうち、外交部と統一部、法務部、放送通信委員会、統計庁、防衛事業庁、気象庁、原子力安全委員会の計8機関が最も低い評価を受けた。

 政府業務評価では、各機関について▼雇用・国政課題▼規制革新▼政府革新▼政策に関する国民との意思疎通▼指示履行――の5項目で業務成果を評価し、これを総合してS、A、B、C、Dの5等級に分類。外交部をはじめとする8機関はC等級で、最下位のD等級だった機関はなかった。

 統一部は文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げる朝鮮半島平和プロセスに関して国民に示せる具体的な成果がなかったこと、法務部は政府が重要な国政課題とする検察改革について検察が消極的な態度を見せたことをそれぞれ指摘された。

 また、放送通信委員会は「フェイクニュース」への規制が不十分だったこと、統計庁は経済に関する統計指標の「中立性」を巡り物議を醸したこと、気象庁は地震など災害が起きた際の緊急メッセージの配信が遅かったことなどから低い評価を受けた。

 一方、農林畜産食品部は昨年にアフリカ豚コレラが国内に流入した際の対処を評価され、唯一、最上級のS等級に分類された。