【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は16日の定例会見で、米ワシントンで行われている2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協定の締結に向けた6回目の協議を巡り、中東ホルムズ海峡への韓国軍派遣問題が協議に影響を与える可能性について、「交渉でホルムズと関連したいかなることも議論されていない」と述べた。

 韓国が米国の要求を受け、ホルムズ海峡への軍派遣に応じる場合、在韓米軍の駐留経費の増額幅を引き下げられるとの見方も出ている。

 金氏は「協定以外に直接・間接的な支援を通じて行われている(韓米)同盟への寄与が正当に評価されなければならないことを交渉で議論している」と述べた。韓国側首席代表を務める鄭恩甫(チョン・ウンボ)韓米防衛費分担交渉代表は協議前、韓米同盟に韓国が寄与している事例として、多くの米国製兵器を購入していることを強調していた。

 両国は7回目となる次回交渉を2週間後の今月末、ソウルで開催する方向で検討している。