【ソウル聯合ニュース】韓国の秋美愛(チュ・ミエ)法務部長官は11日、就任後初めての記者懇談会を開き、「刑事司法手続き全般にわたり、捜査慣行・方式などが法と原則に外れていないか再び点検し、一つずつ改善していく」として、「検事の捜査開始事件に対し内外の多様な検証を強化する一方、検察内部で捜査と起訴の判断の主体を別にする方向の制度改善も検討する」と述べた。

 

 捜査・起訴の主体を分離する方策について、秋長官は「検察が重要事件を直接捜査して起訴する場合、中立性と客観性が揺らぐ恐れがあるため、内部的な統制装置が必要だ」とし、法令改正以前に試験的に施行することを検討すると説明した。

 検察は現在、専門の捜査諮問団と検察捜査審議委員会など起訴の有無に対する一部の判断を捜査チームの外部に委ねる装置を置いている。秋長官はこれらの制度に対し、「捜査を綿密に検討するのが難しいという限界がある」とし、「捜査と起訴を分離する案を通じて水平的な内部統制が実現する」と話した。

 秋長官は類似した制度を運用する日本の検察の事例を挙げ、「日本と比較すると、起訴後の無罪率が相当高い」として、「検事の起訴と控訴維持の負担を下げる役割も果たすと考える」との認識を示した。

 青瓦台(大統領府)が南東部・蔚山市で当時市長だった最大野党「自由韓国党」所属の金起ヒョン(キム・ギヒョン)氏側近の不正情報を警察に渡して捜査するよう影響力を行使したとされる「下命捜査・選挙介入」事件の起訴状を非公開とすることを決めたことに関しては、「事実上見過ごされてきた憲法における推定無罪の原則、刑事被告人の公正な裁判を受ける権利、公判中心主義、控訴状一本主義が実質的に守られるよう、これまでの誤った慣行を正すための第一歩」と改めて説明した。