【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は12日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている商店などを支援するため、職員食堂を3カ月間、毎週金曜日は運営しないことを決めたと発表した。

 青瓦台内の職員食堂を休業にすることで、職員が周辺の飲食店で食事をするよう促し、わずかでも地域の助けになればとの目的で計画したという。

 これと関連し、青瓦台の尹道漢(ユン・ドハン)国民疎通首席秘書官は会見で、周辺の商店を活性化するための措置とし、「平日も近隣の食堂を多く利用してほしいという話が大統領との会議に出ていた」と話した。 

 韓国政府は新型コロナウイルスの感染拡大による消費の萎縮や経済活力の低下を警戒し、公務員だけでなく、国民に向けても通常の経済活動を行うよう呼びかけている。 

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこの日、ソウル市内の南大門市場で働く商人との昼食懇談会で「過度な不安を払拭(ふっしょく)し、再び日常活動、特に経済活動、消費活動を活発にすることが根本的な対策」と述べた。