【ソウル聯合ニュース】昨年後半以降の日本旅行自粛などによる旅客需要の減少で、韓国航空各社の2019年10〜12月期と通期の業績が大幅に悪化したことが13日、分かった。営業赤字を計上した企業も多い。

 フルサービスキャリア、大韓航空の2019年通期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は2619億ウォン(約245億円)で前年比59.1%急減した。売上高も前年比2.5%減の12兆6918億ウォンにとどまった。

 アシアナ航空は19年の連結営業損益が4274億ウォンの赤字に転落した。売上高は7兆80億ウォンで2.4%減少した。

 格安航空会社(LCC)をみると、最大手のチェジュ航空は19年10〜12月期に451億ウォンの営業損失を出した。前年同期の黒字からの赤字転落。売上高は前年同期比2.5%減の3094億ウォンだった。 

 ティーウェイ航空は昨年、売上高が8104億ウォンで過去最高を記録した一方、営業損益は192億ウォンの赤字となった。ジンエアーも昨年491億ウォンの営業損失を計上した。 

 こうした業績の悪化の要因として、日本旅行の自粛が響き短距離路線の旅客需要が減ったこと、搭乗率を上げるために運賃を大幅に下げたことなどが挙げられる。

 今年上半期はさらに厳しい状況に追い込まれそうだ。航空業界で1〜3月期は7〜9月期と並ぶ繁忙期とされるが、日本や香港への旅行需要がまだ回復していない上、1月中旬以降、新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がり、各社は中国路線を相次ぎ運休した。1〜3月期の営業黒字転換は望めそうにない。

 アシアナ航空とティーウェイ航空、エアソウルは短期休職の希望者を募るなどコスト削減に乗り出した。チェジュ航空では経営陣が給与の3割以上返上を決めたほか、無給休暇の対象を全従業員に拡大した。

 今後の見通しについて、ハナ金融投資のパク・ソンボン研究員は「航空旅客と貨物の需要は4月が底になるだろう」と述べた。

 特に短距離路線の需要が急減しており、フルサービスキャリアよりLCCのダメージが大きいと予想される。

 しかし、下半期には海外旅行の需要が盛り返し、航空各社の業績が改善するとの見方もある。ハイ投資証券のハ・ジュンヨン研究員は「東京五輪を機に韓日関係が改善する可能性も高い。ドル箱である日本路線の需要回復はLCCの業績改善を後押しするだろう」と見込んだ。