【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官と日本の茂木敏充外相がドイツ・ミュンヘンで15日(現地時間)、韓日外相会談を行う。

 外交部の当局者は14日、両氏のミュンヘン安全保障会議出席に合わせ、現地で韓日外相会談と韓米日外相会談が開かれる予定だと発表した。

 韓日外相会談では、強制徴用訴訟問題や日本による対韓輸出規制強化の撤回を巡る協議などが中心になる見通しだ。

 康氏は茂木氏に対し、輸出規制強化措置の速やかな撤回を重ねて求めると予想される。韓国が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を猶予したのは、日本が輸出規制問題の解決に向けた対話に応じることを条件とした暫定的な措置であることを思い起こさせ、日本に圧力をかける可能性もある。

 韓日の貿易当局は昨年12月16日に東京で局長級の輸出管理政策対話を開いただけで、輸出規制問題の解決に向けた両国間の話し合いは進んでいない。

 一方の日本側は外相会談で、韓国大法院(最高裁)が強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた判決について、早期に解決策を整えるよう韓国政府に求めると予想される。

 韓米日外相会談では、3カ国が現在の朝鮮半島情勢に対する評価を共有し、対北朝鮮政策を調整する見通しだ。

 韓国政府は韓米外相会談の15日開催も米国と調整しているが、ポンペオ米国務長官のスケジュールがタイトなため、正式会談は難しいとされる。略式会談になる可能性が高い。

 康氏は米サンフランシスコ近郊で先月14日(現地時間)、韓米、韓日、韓米日の外相会談を行っている。