【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は20日、韓国の2019年の海外直接投資額(送金額ベース)は前年比21.0%増の618億5000万ドル(約6兆8100億円)だったと発表した。投資額は統計の作成を開始した1980年以来の最高額となった。

 投資額に占める業種別の比率は金融・保険業が40.5%で最も高く、次いで製造業が29.7%、不動産業が11.2%、鉱業が4.1%、卸・小売業が3.3%の順だった。

 海外直接投資の増加をけん引したのは金融・保険業と不動産業だった。

 金融・保険業の投資額は250億4000万ドルで前年比45.4%増加した。韓国国内で低金利の基調が続くなか、収益率を引き上げるための年金基金や資産運用会社による海外ファンド投資が増えた影響とみられる。

 不動産業は海外の大型不動産取得目的の投資が増え、投資額は69億3000万ドルで33.3%増加した。

 製造業の投資額は183億5000万ドルで13.8%増となった。グローバル化に伴う大型のM&A(合併・買収)や、電気自動車(EV)、半導体、ディスプレー分野などでの海外市場進出目的の投資が増えたためとみられる。

 投資額に占める地域別の比率はアジアが32.3%、北米が25.8%、欧州が21.9%、中南米が16.6%など。

 国別では米国への直接投資が23.9%を占め、次いでケイマン諸島(13.1%)、中国(9.4%)、ベトナム(7.2%)、シンガポール(4.9%)などの順だった。