【ソウル聯合ニュース】韓国と米国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、インドの7カ国の外務次官が20日、新型コロナウイルスへの対応を巡り約40分間の電話協議を行った。

 韓国外交部によると、協議では各国の防疫政策、在外国民支援、新型コロナウイルスに関する情報共有の方法などを共有し、今後の協力方向について意見を交わした。

 協議は米国の提案で行われたという。米国は19日(現地時間)現在、感染者が1日で4600人ほど増えて計約1万3000人に上っている。

 韓国外交部の趙世暎(チョ・セヨン)第1次官は協議で、新型コロナウイルスが広がり各国が入国制限措置を取っている中でも、経済交流への制限を最小限にするため、ビジネス目的の企業関係者に対しては例外的に入国を認めることを検討する必要があると訴えた。

 韓国国内での新型コロナウイルスの感染状況については、最近は新規感染者数が減少傾向にあり、死亡率は世界平均に比べて低いものの、気を緩めずリスク要素に対する積極的な対応を続けていると説明した。

 7カ国の次官は、新型コロナウイルスによる危機克服に向けた国際協調の一環として今後もこうした協議を続け、各国の状況や対応ノウハウを共有し、緊密に協力していくことを申し合わせた。