【ソウル聯合ニュース】国際オリンピック委員会(IOC)は23日(日本時間)に臨時理事会を開き、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、東京五輪の延期を含めた検討に入り、4週間以内に結論を出す方針を明らかにした。ただ、大会の中止は議題にならないと説明した。

 IOCは先週まで東京五輪の予定通りの開催を強調していたが、延期を求める各国・地域の国内オリンピック委員会(NOC)や選手らの要請が相次ぎ、白旗をあげた格好となった。

 ロイター通信によると、国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長は「延期を含めたいろいろなシナリオを検討するとしたIOCの決定を全面的に支持する」と表明。国際陸上競技連盟は「東京五輪の延期のためのIOCの議論を歓迎する」との立場を明らかにした。

 AP通信は国際陸上競技連盟のコー会長がIOCのバッハ会長に「新型コロナウイルスの影響で7月の東京五輪は実現不可能で望ましくない」とする書簡を送ったと伝えた。

 英国オリンピック委員会のロバートソン会長は「東京五輪の延期に関連するさまざまな選択肢を検討するとしたIOCの決定を歓迎する」としながらも、「依然として重大な不透明性に直面している選手のため、IOCが迅速に決定することを促す」と述べた。

 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、欧州や米国政府は屋内の練習施設など多数が利用する施設を閉鎖し、国民に外出を控えるよう求めており、選手らは練習場所を見つけられず、五輪出場へ向けて準備できない状況となっている。

 米紙USAトゥデーは米代表選手を対象に実施した調査で、東京五輪の延期を支持する意見が約75%だったと報じた。