【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は24日、青瓦台(大統領府)で新型コロナウイルスに対応するための2回目の「非常経済会議」を開く。

 文大統領は同会議について、「国民経済が深刻に脅かされている中で政府の力を合わせ、これを打開するための『経済の中央災難(災害)安全対策本部』」と位置づけ、特段の対策を早期に実行する考えを表明。19日に初会議を開催した。

 2回目の会議では証券市場の安定化対策や短期資金市場対策など、不確実性が増す金融市場の安定化対策などについて議論する。

 会議で打ち出す金融市場安定対策の規模は約27兆ウォン(約2兆3500円)とされるが、最終調整でさらに膨らむ可能性がある。

 青瓦台は金融市場の不安感が一層高まる場合は経済全体の混乱が長期化する懸念があるため大胆な対策が必要であり、とりわけ短期資金市場の動揺を最小限に抑える必要があると判断しているようだ。

 国民に一定額を給付する「災難基本所得」や緊急生活費支援などについても議論されるか注目される。